障害者権利条約の「合理的配慮」とは何だったか

報道によると、「障害者差別解消法」について自民、公明、民主が三党合意し、民間における配慮を努力義務にとどめるということになったということだ。この法律は、国連の障害者権利条約（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）を批准するために整備がすすめられた法律である。もとはといえば、障害者権利条約は障害者の差別をなくすことがその本旨である。差別をなくすことが努力目標であってよいはずがない。